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費用の仕訳

株式会社設立にかかるの費用の仕訳

株式会社設立には、その設立にかかる定款や諸規則を作成するための費用や、設立登記に必要な登録免許税、司法書士や会計士などの専門士業や公証人への支払い、設立の事務を行う使用人給与などがあります。
現時点で個人事業主として営業している場合、法人化は経費となりませんので注意が必要です。個人事業経費を一区分し、別に扱っておく必要があります。あくまでも設立会社の繰延資産として税法上は任意に経費処理を行います。
株式会社設立にかかる経費を営業外費用として、繰延資産として計上することができます。その時には会社が成立した時点から5年以内に定額法で償却します。
償却に関しては損金として処理します。
具体的には、定款その他の諸規則の作成のための費用、株主の募集を行うための広告費、株式申込証や目論見書といったものの印刷の支払、創立事務所のための貸借料、発起人へ渡す報酬、創立事務に携わるために使用するための使用人給与、証券会社などの金融機関取扱手数料、創立総会費用、登録免許税などです。
その他の支出でも税法上会社設立のために必要だと認められるようなものであれば、定款に定められていないもしくは認められている額を超過している場合においても、寿都率会社の負担とすることは認められています。

仕訳としては、例えば創立費が10万円だとして、これを現金で対応したときには、借方に「創立費10万円」貸方に現金10万円で記入します。創立費の償却については、例えば決算で創立費を10万円を償却費として計上する時には、借方に繰延資産償却費10万円、貸方に創立費10万円を記載して仕訳ます。

注意点は創立費と開業費の相違です。事務所設立のための経費のうち、パソコンや機材などの什器備品、名刺、開業の挨拶に使う封書やはがきと通信費、ウェブサイトの作成費、広告宣伝費などは、会社が設立された後でなければ必要ありません。営業に必要な経費ですので、株式会社設立の創立費ではなく、開業費となります。会社が設立されていないのにこのお金が必要になる事はないという考え方からです。よって広告宣伝費のうち株主募集といったものは開業前に行っていたのであれば、創立費に計上されるのです。ただし領収書の日付が株式会社設立の日時と前後していたとしても、それに関してはあまり問われません。10万円以上の減価償却資産であるときには、株式会社設立の創立費と同様に繰延資産として記帳し、減価償却を行います。支出した年度の費用として処理していたとしても、最終段階で全額を所得税法上では必要経費算入、法人税法上では損金算入が可能です。”

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