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必要な最低費用

株式会社設立に必要な最低限の費用

株式会社設立をするためには色々な手続きを行わなければならず、そのために色々な費用もかかってきます。実費として考えた場合には交通費や発起人に対する報酬など多くのものがかかってくるのですが、最低限としてはどのようなものが必要なのでしょうか。株式会社設立の手続きは大きく分けると二つです。一つは公証役場で認証を受ける事と、その後に法務局で登記申請を子なうことです。

公証役場で定款の認証を受けるためには、まず認証手数料が必要となります。この金額は5万円です。そして、印刷した定款には印紙を貼らなければなりませんが、この金額が4万円です。ですから、定款の認証には合計で9万円かかることになります。

法務局で登記申請をするときには、資本金に応じて登録免許税を支払わなければなりません。資本金の金額が大きくなれば登録免許税の金額も大きくなるのですが、資本金が2,000万円くらいまでなら登録免許税の金額が15万円となります。

ですから、株式会社設立をするときには、基本的には合計で24万円の費用はかかると考えておきましょう。ただ、いろいろな方法でここから安くすることができます。まず、定款についてですが、紙に印刷した定款ではなくて電子定款を作成した場合には、印紙の4万円分を支払わなくて良いです。また、電子申請を利用すれば、登録免許税が4千円分安くなります。ですから、合計で4万4千円分は安くできることになります。つまり、19万6千円が最低の金額となるのです。

電子定款の作成や電子申請をするためにはパソコンなどの設備がなければなりませんから、これにどれだけ費用がかかるのかを把握しておかなければなりません。パソコンやソフトウェアなどは、ビジネスシーンでは必要となるものですから、いずれは購入しなければならないかも知れません。ですから購入しておいても良いのですが、最初から大きな資金を投じたくないという人も多いでしょう。株式会社設立をするときにはいろいろとお金がかかりますから、できるだけ抑えたいという人も多いはずです。

このようなときには、設備を新たに導入するのではなくて、外注するほうが良いです。外注すればもちろん料金を支払わなければならないのですが、その料金が4万4千円よりも安ければ、トータルでは安くなります。では、株式会社設立にかかわるこのような手続きについては、どれくらいの料金で請け負ってくれるのかというと、最近では1万円未満で請け負ってくれることが多いですから、トータルでは安くなることが多いのです。

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